FutureVulsクラウドサービス利用約款

第1章 総則

(利用約款の適用)
第1条 フューチャー株式会社(以下「当社」といいます。)は、FutureVulsクラウドサービス利用約款(以下「本約款」といいます。)を定め、これに基づき法人又は個人のお客様に対して本サービス等を提供します。本約款は、本サービス等の利用にかかわる一切に適用され、お客様と当社との合意である本サービス等に関する利用契約(以下「本契約」といいます。)の一部を構成します。なお、本約款本文で別途定義されている用語を除き、本約款で定義されている用語は第6条に記載のとおりとします。

(本約款の目的)
第2条 本約款は、本サービス等の利用に関する契約条件を定めることを目的とします。
2.当社は、本契約について特に必要あるときは、お客様と協議の上、特約条項を追加し又は本約款と異なる事項を定めることができるものとします。本契約の特約事項として本約款所定の事項と異なる合意がなされた場合には、当該合意が本約款に優先して適用されるものとします。

(本約款の構成)
第3条 本約款に添付されるサービス仕様書は名目のいかんにかかわらず本約款の一部を構成するものとします。なお、「本約款」という場合、本条で本約款の一部を構成するとしたすべての資料が含まれるものとします。

(本約款及び本サービス等の変更)
第4条
1. 当社は、本約款を変更することがあります。本約款が変更された後の本サービス等に係る利用料金等その他の提供条件は、変更後の本約款によります。なお、本約款が変更された場合には、本約款とは、当該変更後の約款を意味するものとします。
2. 当社は、本約款を変更するときは、ご契約者に対し、事前にその内容をFutureVulsクラウドサービスポータルサイト(以下「本サイト」といいます。)により通知いたします。
3. 変更後の本約款は、前項の通知に記載された効力発生時期に効力を生じるものとし、ご契約者は、当該効力発生後に本サービス等を利用し続けた場合には、変更後の本約款に同意したものとみなします。

(利用契約の成立)
第5条
1. お客様が本サービス等の利用を申込もうとする場合には、当社が定める情報を本サイト内の利用画面に入力頂くものとします。当社は、お客様が本サービス等の利用申込みを当社に対してされた場合には、お客様は本約款の内容を十分に理解されたものとみなし、当社が提供する本サービス等の内容が、「サービス仕様書」に記載された本サービス等の中で、お客様が利用画面で特定されたサービスであって、且つ、提供対象となった本サービス等の仕様がサービス仕様書に記載された仕様であることをご確認の上、ご了承頂いたものとみなします。
2. 本契約は、お客様が利用画面から利用申込みをし、その後当社が電磁的方法により「利用申込承諾書」をお客様に対して送付した時点で、成立するものとします。なお、当社は、次の各号(以下総称して「本契約拒絶事由」といいます。)に該当する場合には、契約の申込を拒絶することがあります。この場合において、当社は、お客様に対して、その旨を通知します。
(1) 本サービス等の提供が技術的に困難と思われるとき
(2) お客様が本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(3) お客様が利用画面に虚偽の事実を入力したとき
(4) お客様が違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービス等を利用するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(5) お客様が当社又は本サービス等の信用を毀損するおそれがある態様で本サービス等を利用するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(6) その他、お客様が第20条(禁止事項)第1項に規定する「禁止事項」に抵触する行為をするおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(7) 当社が提供する本サービス等を直接又は間接に利用する他のお客様の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービス等を利用するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(8) お客様が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当すると合理的に判断したとき
(9) お客様が有償で本サービスを申込みする際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているとき、又は当社の指定する立替代行業者がお客様との立替払契約の締結を拒否したとき3.お客様は、本契約成立後、無償で本サービス等を14日間利用することができ、その間に本サービス等を有償にて利用するかどうか決定することができます。
3.お客様は、本サービス等を有償で利用することを決定した場合、利用料金等をクレジットカード払いを含む当社が指定する方法で支払うため当社が別途指定するクレジットカード情報等を利用画面に入力し、当該手続き完了後当社が「利用申込承諾書」をお客様に対して送付した時点で、有償で本サービス等を受けるための本契約が成立するものとします。

(定義)
第6条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「FutureVulsサービス(本サービス等)」とは、「FutureVulsクラウドサービス」並びに、これに付随する環境準備提供サービス、サポートサービス、及びコンサルティングサービスの総称をいいます。
2. 「FutureVulsクラウドサービス(本サービス)」とは、脆弱性検知、及び円滑な対策の実現を可能とするプログラムである「FutureVuls」(以下「本プログラム」といい、サービス仕様書に定める環境準備提供サービスにより提供されるプログラム(以下「スキャナプログラム等」といいます。)を含むものとします。)を当社が利用契約するクラウド上で利用することを可能とするサービスをいい、基本機能サービス及びオプション機能サービスから構成されます。
3. 「基本機能サービス」とは、サービス仕様書に定められる、本サービスの基本機能を提供するサービスをいいます。
4. 「オプション機能サービス」とは、サービス仕様書に定められる、本サービスのオプション機能を提供するサービスをいいます。
5. 「環境準備提供サービス」とは、本サービスの提供を受けるための環境設定に必要となるスキャナプログラム等及びその関連資料を提供するサービスをいいます。
6. 「サポートサービス」とは、「標準サポートサービス」と「オプションサポート サービス」の総称をいいます。
7. 「標準サポートサービス」とは、本サービスに付随して提供されるサービス仕様書に定められる標準のサポートを提供するサービスをいいます。
8. 「オプションサポートサービス」とは、標準サポートサービスに加えて、サービス仕様書に定められる高度なサポートを提供するサービスをいいます。
9. 「コンサルティングサービス」とは、サービス仕様書に定められる初期導入支援サービス、初期定着支援サービスその他の本サービスに関連するコンサルティングサービスをいいます。
10. 「本ソフトウェア」とは、本プログラム及びその関連資料の総称をいいます。
11. スキャナプログラム等に関する「使用」とは、クライアント機器にスキャナプログラムをインストールする等、当社が指定する方法により環境設定をすることをいいます。
12. 「サービス仕様書」とは、本約款に別紙として添付されるFutureVulsサービス仕様書をいいます。
13. 「クライアント機器等」とは、本サービス等を利用するためご契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
14. 「クラウドサービス事業者」とは、クラウドサービスを当社に提供する第三者をいいます。
15. 「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他ご契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
16. 「ご契約者」とは、当社との間で本契約が成立したお客様をいいます。
17. 「ユーザ」とは、本サービス等の利用目的に携わる、ご契約者(個人の場合)又はご契約者(法人の場合)の従業員及び役員(以下「従業員等」といいます)であって、本サービス等を使用するため、ユーザアカウント等の登録を設定された者(個人)をいいます。
18. 「ユーザアカウント」とは、本サービス等を利用するために、ご契約者が自己の責任で発行する、符号化された使用権限をいいます。なお、1つのユーザアカウントを使用できるのは、いかなる場合であっても当該ユーザアカウントの付与を受けた個人に限られるものとし、1つのユーザアカウントを複数名が共同で使用することはできないものとします。

第2章 本サービス等

(環境準備提供サービスの提供)
第7条 ご契約者が本サービスの利用を開始するにあたり、当社は、環境準備提供サービスを提供します。

(本サービスの利用許諾及びサポートサービスの提供)
第8条
1. 当社は、ご契約者に対し、サービス仕様書の定めるところに従い、本サービス等の利用につき、日本国内における譲渡不能、非独占的かつ再許諾不能な権利を許諾するとともに、本サービス及び標準サポートサービスを提供するものとします。また、ご契約者が当社によるオプションサポートサービス、コンサルティングサービス又は、その両方の提供を希望する場合、又は、当社が本契約の目的を遂行するために実施が必要であると判断した場合には、当社は、相手方との間で当該サービス実施について協議し、かかる協議の結果及び本契約の定めるところにより、ご契約者に対し、オプションサポートサービス、コンサルティングサービスを提供するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスのうち別途当社とご契約者との間で締結された契約によりカスタマイズ(機能の改修若しくは追加又は設計変更等をいうが、これらに限られない。)された本ソフトウェアの機能に関する部分にかかる利用許諾は、ご契約者の当社に対する当該契約に基づく業務にかかる委託料の全額の支払完了を停止条件として行われるものとします。

(利用料金等の支払方法等)
第9条
1. ご契約者は、当社に対し、オプションサポートサービス及びコンサルティングサービスを除く本サービス等の提供の対価として、本契約に定めるとおり、利用料金(以下「利用料金」といいます。)及びこれにかかる消費税等を、クレジッドカードを含む当社が指定する方法にて支払うものとします。
2. ご契約者は、当社がオプションサポートサービス及びコンサルティングサービスを提供した場合には、当社に対し、当該サービスの提供の対価として、本契約に定めるとおり、作業料金(以下「作業料金」といい、利用料金とあわせて「利用料金等」といいます。)及びこれにかかる消費税等を、支払うものとします。
3. 前二項の支払いに必要な振込手数料その他の費用はご契約者の負担とします。
4. ご契約者が利用料金等その他の本サービス等に関する金銭債務の全部又は一部を本契約に定める支払期限を過ぎてもなお履行しない場合、当社は、ご契約者に対し当該支払期限の翌日から支払日までの日数に、年14.6%(1年を365日とする日割り計算によります。)の利率で計算した金額を延滞利息として請求することができるほか、第15条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
5.利用期間において、第15条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービス等の提供の中断、停止その他の事由により本サービス等を利用することができない時間が生じたときであっても、ご契約者は、利用期間中の利用料金等並びにこれらに対する消費税等を支払うことを要します。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービス等を全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上継続した場合における、1ヶ月による日割り計算により算出された利用不能の日数(1日未満は切り捨て。)に対応する利用料金等については、この限りではありません。

(本サービス等の内容)
第10条 ご契約者が本サービス等の内容の変更を希望する場合、ご契約者及び当社は別途協議の上、第29条(本契約の変更)第1項の規定に従い、本契約を変更するものとします。

(権利の帰属)
第11条 本サービス等、本ソフトウェア、それらの一部分に関する特許を受ける権利及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)その他一切の知的財産権は当社に帰属し、留保されるものとします。また、本サービス等の実施過程及び結果により、レポート、コンピュータ・プログラムその他の知的財産権としての保護を受けうる著作物等が生成された場合の当該生成物件に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。なお、ご契約者及び当社は、本サービス等の実施過程及び結果により生成されたビジネスプロセス、ノウハウ等の法律上の知的財産とされない対象については、当該対象を第24条(秘密情報の取り扱い)に基づき取り扱うものとします。

(保証の否認)
第12条 本サービス等は「現状」のままで提供されるものとします。当社は、本サービス等の内容及びご契約者が本サービス等を通じて得る情報等の一切について、明示であると黙示であると問わず、法定のものであるかその他のものであるかにかかわらず、その完全性、正確性、安全性、有用性、特定の目的への適合性又は特定の結果の実現性等のいかなる種類の表明も保証も行いません。

(本サービス等提供の条件)
第13条 ご契約者は、以下の事項を了承の上、本サービス等を利用するものとします。
(1) 本サービス等がインターネット等の通信回線を通じてクラウドサービス事業者のクラウド上で提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能又は通信環境若しくは、クラウドサービス事業者のコンピュータの利用状況等により本サービス等の通信速度、レスポンス等が変化するサービスであること
(2) ご契約者は本契約に基づいて本サービス等の利用の許諾を受けるにとどまるものであり、本契約に定めるものを除き、本サービス等に関する知的財産権その他の権利及び許諾を取得するものでないこと
(3) 第34条(免責及び責任制限)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービス等の利用にあたって当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(4) 当社が、クラウドサービス事業者によるクラウドサービスの内容の変更又はクラウドサービスにより提供される機能の全部若しくは一部の変更、中止、停止、削除若しくは廃止その他の当社に起因しない事由によって、本サービス等の内容の全部若しくは一部を変更し、又は本サービス等により提供する機能の全部若しくは一部を変更し、中止し、停止し、削除し若しくは廃止する場合があること
(5) 第3号の本サービス等の不具合及び第4号の本サービス等の内容の全部若しくは一部の変更又は本サービス等により提供する機能の全部若しくは一部の変更、中止、停止、削除若しくは廃止については、当社は一切その責を免れること

(本サービス等の提供区域)
第14条 ご契約者に対する本サービス等の提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

(一時的な中断及び提供停止)
第15条
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ご契約者の事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス等又はクラウドサービスの保守、工事移設のため必要な場合
(2) 運用上、セキュリティ上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) クラウドサービス事業者が、クラウドサービスの提供を中断することにより、本サービス等の提供を行うことが困難になった場合
(4) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本サービス等の提供を行うことが困難になった場合
(5) その他天災地変等不可抗力により本サービス等を提供できない場合
2. 当社は、本ソフトウェア又はクラウドサービスの点検・保守等を行うため、サービス仕様書の定めに従い又は事前の通知の上、本サービス等の提供を一時的に中断(定期保守・計画停止)できるものとします。
3. 当社は、ご契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 第31条(本契約の解除)第1項各号のいずれかに該当する場合
(2) ご契約者が、第5条第2項の各号(本契約拒絶事由)のいずれかに該当する場合又は当該拒絶事由の疑いに対する当社からの調査協力に対して合理的な協力をしなかった場合
(3) ご契約者が利用料金等その他本契約に基づく金銭債務の全部若しくは一部の支払いを怠り、又はその他本契約に違反した場合
(4) ご契約者による本サービス等の利用により、本サービス等又はクラウドサービス事業者のクラウドを利用する第三者のシステム環境にセキュリティ上の危険が生じるおそれがあると当社又はクラウドサービス事業者が判断した場合
(5) ご契約者による本サービス等の利用により、本サービス等又はクラウドサービス事業者のコンピュータを利用する第三者のシステム環境に悪影響が生じる可能性があると当社又はクラウドサービス事業者が判断した場合
(6) ご契約者による本サービス等の利用により、ご契約者又は第三者に損害が生ずる場合又はそのおそれがあると当社又はクラウドサービス事業者が判断した場合
(7) ご契約者が本サービス等に関する特許権その他の知的財産権の無効等の異議申し立てを行った場合
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス等を提供できなかったことに関してご契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(利用責任者)
第16条
1. ご契約者は、第5条1項に基づき利用画面に登録した本サービス等にかかるユーザアカウントを管理するための利用責任者を変更した場合には、ただちに登録変更するものとします。
2. ご契約者は、本サービス等の利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

(ユーザアカウント)
第17条
1. ご契約者は、当社より初期ユーザアカウントの発行後、本サービス等を利用するための初期ユーザアカウント登録し、当社はユーザアカウントを発行するものとします。
2. ご契約者は、ユーザアカウント等を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザアカウント等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりご契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ご契約者のユーザアカウントによる本サービス等の利用その他の行為は、全てご契約者による利用とみなすものとします。第三者がご契約者のユーザアカウントを用いて本サービス等を利用した場合、ご契約者はかかる利用についての利用料金等の支払その他の一切の責任を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、ご契約者は当該損害の全額を補填するものとします。但し、当社の故意又は過失によりユーザアカウントが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(本サービス等利用のための設備設定・維持)
第18条
1. ご契約者は、自己の費用と責任において、サービス仕様書所定の本サービス等の動作環境等にてクライアント機器等を設定し、クライアント機器等及び本サービス等利用のための環境を維持するものとします。
2. ご契約者は、本サービス等を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してクライアント機器等をインターネットに接続するものとします。
3. クライアント機器等、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス等利用のための環境に不具合がある場合、当社は当該不具合による責任を一切負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービス等に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ご契約者が本サービス等を利用してクラウドサービス事業者のサーバーに蓄積、保存したデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

(バックアップ)
第19条 当社は、ご契約者が本サービス等を利用してクラウドサービス事業者のサーバーに蓄積、保存したデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)
第20条
1. ご契約者は本サービス等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービス等又はクラウドサービスに含まれるソフトウェアの修正、変更、改ざん、修理又はその他翻案物を作成する行為、又はこれらの類似品を作成する行為
(3) 本サービス等又はクラウドサービスに含まれるソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコードを引き出すその他の処理若しくは手順を適用する行為を自ら行い、又は第三者をしてそれらの行為を行わせる行為
(4) 本契約に違反して、第三者に本サービス等を利用させる行為
(5) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6) ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信又は掲載する行為
(7) 本サービス等又はクラウドサービスの利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(8) ユーザアカウント等を不正に利用する行為(一つのユーザアカウントを複数人に使用させる行為を含むがこれに限られません。)
(9) 本サービス等の利用目的の範囲を超えて本サービス等又はスキャナプログラム等を使用する行為
(10) ご契約者の社外に、本サービス等及びスキャナプログラム等を公衆送信又は頒布する行為
(11) スキャナプログラム等を日本国外に持ち出す行為
(12) 当社の設定したセキュリティ、パスワード等を解除し、本サービス等又はスキャナプログラム等の機能を当社に無断で拡張する行為
(13) ユーザアカウントを発行する際に、虚偽若しくは不正確である、又は誤解を招く情報を使用する行為
(14) 本サービス等の利用のため、当社から開示された秘密情報を当社の電磁的方法による事前の承諾なく第三者に開示する行為
(15) クラウドサービスからダウンロードしたデータを外部へ流出させる行為。なお、第(8)号、前号及び本号に関して、ご契約者は適宜、情報又はデータ等を外部へ流出させないための合理的な措置を講じなければならないものとします。
(16) 本サービス等を、当社が指定する方法に従った利用において通常想定されるデータ量又はアップロード頻度を著しく超えた態様により利用する行為
2.ご契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービス等の利用に関して、ご契約者の行為が本条第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にご契約者に通知することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を一時停止し、又は本条第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、ご契約者の行為又はご契約者がクラウドサービス事業者のコンピュータに蓄積、保存した(ご契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

(クラウドサービスの障害等)
第21条
1. 当社は、クラウドサービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なくご契約者にその旨を通知するものとします。
2.前項のほか、クラウドサービスに不具合が発生したときは、ご契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、行うべき対応措置を決定し、ご契約者及び当社は、各自それを実施するものとします。なお、当社はクラウドサービスに起因する損害については一切責任を負担しないものとします。

(本サービス等の廃止)
第22条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス等の全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 廃止日の30日前までにご契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービス等を提供できない場合
(3) 前各号に定めるほか、本サービス等を提供することが困難となる事由が生じた場合

(自己責任の原則)
第23条
1. ご契約者は、本サービス等の利用に伴い、ご契約者の責に帰すべき事由により第三者(ユーザを含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、ご契約者の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ご契約者が本サービス等の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービス等を利用してご契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、ご契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等について瑕疵の存在、正確性、有用性、最新性、適切性、秘匿性及び第三者の権利不侵害等いかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. ご契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の一切を賠償するものとします。

第3章 資料及び情報の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)
第24条
1. ご契約者及び当社は、本サービス等の利用若しくは提供のため、相手方より受領した営業情報、組織情報、財務情報、顧客情報、技術情報又は本サービス等に関連するアイディア、ノウハウ、構想その他の財産的価値を有する情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ電磁的方法で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報、及びその他、秘密情報である旨の表示の有無にかかわらず、本契約若しくは本サービス等に関する契約を締結した事実、これらの契約内容、及び当社が提案、見積のために提出する情報(提案書及び見積書等、書面の題名や媒体の如何を問わない。)(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ電磁的方法による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 秘密情報によらず、独自に開発した情報
(4) 受領した時点ですでに公知となっている情報又は受領後に秘密情報の提供を受けた当事者の責によらない事由により公知となった情報
2.前項にかかわらず、ご契約者は、当社が本サービス等に基づきご契約者に提供したスキャナプログラム等を当社の秘密情報として取り扱うものとします。
3.第1項にかかわらず、当社は、ご契約者が本サービスを利用することにより得られた脆弱性検知結果情報(以下「検知データ」といいます。)をご契約者の秘密情報として取り扱うものとします。但し、ご契約者及びユーザを特定できない処理を講じた検知データは、秘密情報には該当しないものとし、本契約中及び本契約終了後にかかわらず、当社は、本サービス等のサービス向上及び当社における研究・開発の目的で利用・保管することができ、さらに、ご契約者に対し、またメディア及び講演会等にて当該検知データを開示できるものとします。
4.前三項の定めにかかわらず、ご契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ご契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス等の利用若しくは提供目的の範囲内でのみ使用し、本サービス等の利用若しくは提供上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下総称して「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、ご契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス等の利用若しくは提供上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から電磁的方法による承諾を受けるものとします。
7.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第26条(再委託)所定の再委託先(以下「再委託先」といいます。)及び当社の関係会社(以下「関係会社」という)に対して、業務上必要な範囲で、ご契約者から事前の承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。但しこの場合、当社は再委託先及び関係会社に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
8.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(複製等した資料等を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報がクライアント機器等又はクラウドサービスに蓄積、保存されている場合は消去するものとします。
9.本条の規定は、本契約が終了した日から満3年が経過するまで有効に存続するものとします。

(個人情報の取り扱い)
第25条
1. ご契約者及び当社は、本サービス等の利用若しくは提供のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。)を本サービス等の利用若しくは提供目的の範囲内でのみ使用し、再委託先を除く第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報保護法、個人情報保護委員会及び各府省庁が公表するガイドライン及び最新の個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001)を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。

第4章 一般条項

(再委託)
第26条 当社は、本サービス等の提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第24条(秘密情報の取り扱い)及び前条(個人情報の取り扱い)のほか、当該再委託業務遂行について本契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

(調査・立入監査)
第27条 ご契約者が本約款に違反しているおそれがあると当社が判断した場合、当社は独自の裁量により、ご契約者の本サービス等の利用状況を調査する権限を有するものとします。但し、当社はクラウドサービス又は本サービス等の利用状況を監視する義務を負うものではありません。また、ご契約者は、本サービス等の利用状況を確認するため、当社又は当社の指定する第三者が、ご契約者の事業所等に立ち入り、本約款に関連する記録、コンピュータ等のデバイス、収録媒体等を確認することができることに同意するものとします。監査方法の詳細については当社及びご契約者別途協議の上定めるものとします。

(有効期間)
第28条
1. 本契約の有効期間は、本契約に定める利用期間と同一の期間とします。但し、期間満了日の1ヶ月前までにご契約者又は当社のいずれからも電磁的方法による別段の意思表示がない場合には、本契約は、期間満了日の翌日から更に1ヶ月間、同一条件をもって自動的に継続するものとし、その後も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、第9条(利用料金等の支払方法等)、第11条(権利の帰属)乃至第13条(本サービス等提供の条件)、第15条(一時的な中断及び提供停止)第4項、第17条(ユーザアカウント)第2項及び第3項、第19条(バックアップ)、第20条(禁止事項)、第21条(クラウドサービスの障害等)第2項、第23条(自己責任の原則)乃至第25条(個人情報の取り扱い)、本条本項並びに第32条(契約終了後の処理)乃至第39条(協議等)の規定は、本契約が、有効期間の満了その他の理由により終了した場合といえども有効に存続するものとします。

(本契約の変更)
第29条
1. ご契約者は、本契約内容を変更する場合、利用画面より変更することができ、変更申請後の手続きは第5条第1項及び第2項を準用するものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はご契約者に対し、本契約の変更を求めることができるものとします。なお、本契約の変更手続は、前項を適用します。
(1) 本サービス等の遂行のためにご契約者より当社に提供いただくことが必要な物件のご契約者による提供の懈怠、遅延、又は提供物件の誤り等のため、本サービス等の実施に支障、又は当社の費用の増加が生じたとき
(2) 本サービス等の利用期間等を変更すべき合理的な事情があるとき
(3) 合理的な理由により、利用料金等の全部又は一部が不相当になったとき
(4) 天災その他不可抗力により、本契約の履行が困難になったとき

(本契約の解約申入れ)
第30条
1. ご契約者は、本契約の有効期間中、いつでも利用画面上にて本サービス等の全部又は一部を解約することができます。
2. 前項に基づく解約がなされた場合においても、当社は、当該解約の時点で受領済みの利用料金等その他の金銭債務の一切を返還する義務を負わないものとします。

(本契約の解除)
第31条
1. 当社は、ご契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、ご契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、相当期間の催告にもかかわらず、是正されない場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売等の強制執行の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他類似の手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 第15条(一時的な中断及び提供停止)第3項各号(第1号を除く)に該当する場合
(8) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に承継させようとした場合
(9) ご契約者が反社会的勢力であることが判明した場合
(10) 本契約後に利用画面の登録事項に変更が生じた際にご契約者自身が登録変更を行わなかった場合
2. ご契約者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当社に対する本契約に基づく一切の未履行債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに履行しなければならないものとします。

(契約終了後の処理)
第32条
1. ご契約者は、本契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、本契約に関して相手方から提供を受けた本サービス等に関わる全ての資料等及びスキャナプログラム等(複製等した資料等を含みます。)を本契約終了後直ちに当社の指示にしたがい、返還、破棄又は削除を含め、本サービス等の利用及びスキャナプログラム等の使用停止に必要な行為を行うものとします。
2. ご契約者は、本契約終了後、ご契約者が本サービス等を利用してクラウドサービスに蓄積、保存したデータ等について当社に対して、消去・開示・修正等を請求する権限を有さないものとします。

(不可抗力)
第33条
1. ご契約者及び当社いずれも、以下の事由による本契約の義務の不履行又は遅滞について責任を負わないものとします。但し、ご契約者及び当社は、不可抗力による影響を緩和させるために合理的な努力を行うこととします。
(1) 戦争、内乱、暴動、労働争議
(2) 天災
(3) 火災、洪水、公共の交通その他の債務者の合理的な支配を超えた事態
2. 前項の事由が90日を超えて継続した場合は、ご契約者及び当社は、相手方に対する書面又は電磁的方法(以下、総称して「電磁的方法等」という)による通知により、本契約を解除することができるものとします。但し、本項の規定は通常の障害回復処置に従って適切な対策を講じるご契約者及び当社の義務、又は実施若しくは提供された本サービス等に対するご契約者の支払い義務を免除するものではありません。
3. 本条は、第1項の事由によって被った損害について、第三者に損害賠償を請求するご契約者及び当社の権利を何ら制限するものではありません。

(免責及び責任制限)
第34条
1. 本サービス等又は本契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第2項に明示的に定める範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりご契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) クライアント機器等の障害又はインターネット接続サービスの不具合等ご契約者の接続環境の障害
(2) クラウドサービスの応答時間等又はインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者が提供するウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等に登録されていない種類のコンピュータウィルスのクラウドサービスへの侵入
(4) 本サービス等又はクラウドサービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をご契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) クラウドサービス事業者により提供されるクラウドサービス、当社の製造に係らないオペレーティングシステム又はミドルウェアその他のソフトウェア、データベース等に起因して発生した損害
(7) 当社の責に帰すべき事由によらない電気、ネットワーク、電気通信上の機能停止又はコンピュータの誤作動・故障
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 本契約に関して当社がご契約者に対して負う損害賠償責任は、次のとおりとします。
(1) 本契約に関して当社がご契約者に対して負う損害賠償責任範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により直接の結果としてご契約者に現実に発生した通常の損害に限定されます。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(2) 本契約に関して当社がご契約者に対して負う損害賠償責任の額は、損害発生の直接の原因となった本サービス等の利用月の前3ヶ月の利用料金を平均した1ヶ月分(消費税等を含みません。)に相当する金額を超えないものとします。また、前号に定める損害賠償責任の直接の原因となる事由が生じた日から3ヶ月を経過したときは、ご契約者は、当社に対し、本契約に関して生じた損害賠償請求権を行使することはできません。

(その他)
第35条
1. メンテナンス等
当社は、本サービス等に関するメンテナンス等を行うために必要に応じてご契約者が利用している本サービス等へのアクセスをすることができるものとします。
2. 本サービス等のバージョン管理
当社は、必要に応じて本サービス等のバージョンを変更することができるものとします。変更後の本サービス等についても、本約款が適用されることにつき、ご契約者は予め承諾するものとします。
3. スキャナプログラムのバージョン管理
ご契約者は、スキャナプログラムのバージョンが変更された場合には、使用中のスキャナプログラムを最新のバージョンに変更するものとします。

(権利義務譲渡の禁止)
第36条 ご契約者は、当社の電磁的方法等による事前の承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、貸与し又は担保として提供してはならないものとします。

(合意管轄)
第37条 本契約に関わる訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)
第38条 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)
第39条 本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本契約の何れかの部分が無効である場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

変更履歴

Ver 変更日 改定内容
1.00 2019 初版作成
1.01 2018/9/1 Windowsクライアントに対する価格改定のためオプションサービスに関する記述を改定
1.02 2018/11/1 サポートサービスに関する内容を改定
1.03 2019/3/1 オンラインサインアップ開始に伴う内容を改定